由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
これも、示された中に漁業支援体制の構築とありまして、そこには漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化となっており、関連企業はＮＴＴグループなどを想定となっていました。
これも、示された中に漁業支援体制の構築とありまして、そこには漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化となっており、関連企業はＮＴＴグループなどを想定となっていました。
今後、洋上風力発電に関連した事業等も先ほど市長より答弁ありましたけれど、３月１日付の秋田魁新報の秋田洋上風力最前線の特集記事にて、三菱商事などの企業連合が示した主な地域貢献策でＮＴＴグループなどを想定した漁業支援体制の構築で、漁場調査・魚礁・藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化などの記載がありましたが、具体的な情報などを伺っておりましたら、どうかお願いしたいと思います。
欧州ではモノパイル式の導入が進んでおり、日本においては海底地質構造や気象海象条件等により、最適な形式が異なり、地盤によっては重力式やジャケット式を採用する事業者もおります。
これは我が国の洋上風力発電における技術的課題、欧州と我が国では気象・海象条件、これ台風や地震やうねりが異なっていることから、欧州での事例をそのまま適用することはリスクが大きいということですね。 ですから、石原教授も、ここに欧州ではという一言入っているんですよ。日本とは、海の条件や気象条件違うから、欧州での事例をそのまま適用することはリスクが大きい。
２つ目に、ヨーロッパと我が国では、気象や海象条件が違う、台風や地震や雷やうねりが異なっているので、欧州の例をそのまま適用することには大変大きなリスクがあると言っております。 そして、３つ目に、洋上風車の設計、洋上での施工、維持管理等の技術的課題がまだ日本では大変多くあると言っております。